減価償却費って何?経理・会計初心者のために用語を分かりやすく解説

マネー

経理や会計の用語って、普段の生活にはあまりなじみがなくて、難しいというイメージがありませんか?

経費ひとつを取っても「通信費」や「旅費交通費」などといった用語はだいたい想像がつきますが「減価償却費」という用語は普段はまず使わない言葉ですよね。

そこで今回はこの「減価償却費」について解説していきたいと思います!

初心者の方にとっても読みやすい内容になっていますので、気軽に読んでくださいね!

減価償却費とは

例えば、営業の車として軽自動車を100万円で買ったとします。

この100万円は営業という仕事をする上で必要な経費として計上する必要がありますが、100万円を購入した年度に全額計上するのではなく、複数年にわたって少しずつ計上していく方法、それが減価償却の考え方です。

そしてこの少しずつ計上していく費用が減価償却費なのです。

そんなの一気に計上すればいいじゃん!

何で少しずつ計上するの?

そうですね、一気に計上すれば経理の処理も早く終わりそうですよね。

でも、そうするとどうなるでしょうか?

軽バンを購入した年では100万円の経費がかかった分、会社の業績はこの年にマイナス100万円が発生することになります。しかし2年目では軽バンの経費がなくなり0円になります。

すると2年目では売り上げが伸びたわけでもないのに会社の収益が増えたように見えますね。

これでは正確な経営状況が把握できません。

また、減価償却せずに一気に経費として計上した結果、それまで黒字だった経営が急に赤字になってしまい、場合によっては銀行からの融資を打ち切られてしまうかもしれません。

それは困った!!

そこで100万円を減価償却して少しずつ経費として計上することによって、会社の業績を正確に把握できるようにしているのです。

減価償却の対象

それでは、どんなものが減価償却の対象になるのか説明していきましょう。

減価償却の対象になるのは固定資産のうち、時間が経過したり使用することにより価値が下がっていくものが対象になります。

かかった費用が10万円以上で、なおかつ1年以上使用することが見込まれる資産が対象になります。

土地は減価償却の対象になるの?

土地は時間の経過や使用することで価値が減少することはないので、減価償却の対象には含まれません。あくまで時間の経過や使用することにより価値が減少する固定資産が対象です!

減価償却の方法

減価償却の計算方法は定額法と定率法の2種類があります。

定額法

定額法は、購入代金を法定耐用年数で割った金額で償却する方法です。

法定耐用年数って何?

減価償却の対象になる資産は、品物ごとに法律で耐用年数が定められています。これを法定耐用年数といいます。

【国税庁の耐用年数(車両・運搬具/工具)】

軽自動車の法定耐用年数は新車で買った場合4年ですので、100万円の軽自動車の場合4年間で毎年25万円ずつ償却していくことになります。

定率法

定率法は最初に経費を多めに計上するいっぽうで、年々経費にできる金額を下げていく方法です。

軽自動車は償却率が50%なので(参照元:国税庁「減価償却資産の償却率表」)1年目の減価償却費は100万円×0.5=50万円、2年目はその50%の25万円円、3年目はその50%の12.5万円…となっていきます。ただ、これだと永遠に終わらなくなってしまうので、ある一定の保証率の価値以下になると、残額が残りの耐用年数で均等に償却されます。

そもそも何で定額法と定率法の2種類があるの?

減価償却に定額法と定率法の2種類があるのはそれぞれにメリット/デメリットがあるからがあるからです。

メリット デメリット
定額法 減価償却費が一定なので帳簿の扱いが楽 費用の回収が定率法に比べて遅い
定率法 費用を早い段階で回収できる 帳簿の扱いが煩雑

なお、以下のものについては税法で定額法と定められていて、定額法か定率法かを選択する余地がありません。

  • 建物
  • 建物付属設備
  • 建築物
  • ソフトウエア

 

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