サラリーマンは毎年年末になると恒例のように「年末調整」の書類を会社に提出しています。
そして年末調整が終わったら「源泉徴収票」という用紙を会社から受け取っていると思います。
ところでこの「源泉徴収」とはいったいどのような目的で行われているのでしょうか。
今回はその源泉徴収について、サラリーマンの視点から見てみたいと思います。
源泉徴収とは?
まず源泉徴収とは、会社が会社員の代わりに毎月の給与から所得税を徴収し、1年分をまとめて納税する制度のことをいいます。
もし、会社員のひとりひとりが1年分の所得を確定申告して納税するとどうなるでしょうか?
そうなればきっと個人の負担が大きくなりますし、人数が多いので会社の生産性も落ちることでしょう。
また申告漏れの件数も膨大になり、所得税をまともに徴収できない事態にもなりかねません。
そもそも会社員がみんな確定申告をしたら、きっと税務署が大混雑して大変なことになるでしょう。
そこで、会社が会社員の給与から所得税分(これを源泉所得税といいます)を差し引いて、税金として納付しているのが源泉徴収のしくみです。
源泉徴収の対象となる給与所得者は、副収入などが無いかぎり確定申告が免除されます。
基本的に事業を行う会社は源泉徴収を行うことが義務付けられています。
会社員は会社からお給料をもらって、そのうえ確定申告も免除されて、まさに「会社に感謝」ですね!
源泉徴収の方法
源泉徴収は年間を通して次のような流れで処理します
源泉徴収(毎月)
会社は従業員の給与や賞与を支給するとき、源泉所得税を天引きします。
しかしこの税率はあくまで概算です。
従業員個人が支払っている生命保険料などの所得控除は反映されていません。
そこで年末に、所得控除などを加味した正しい税額を計算し、それを実際に天引きした税額と照らし合わせ、多く徴収していたら過払い分を従業員に還付し、逆に少なかったら不足分を追加徴収します。これを年末調整といいます。
年末調整(年末)
上記のように正確な税額と概算で天引きされた税額の差を埋めるために、源泉徴収の対象者は年末調整を行います。
対象者は年末調整の書類に必要事項を記入し、必要な資料を添付して会社に提出します。
源泉徴収票の作成、従業員へ配布
年末調整が終わったら、事業主は年間給与額や年税額などを記した「源泉徴収票」を作成し、従業員に渡します。
この源泉徴収票に記載されている金額が、年間を通して受け取った給与や報酬や、そこから差し引かれた税金の金額ということになります。
源泉徴収票を見てみよう
では、源泉徴収票を実際に見てみましょう
源泉徴収票には次のような内容が記載されています。
支払金額
「支払金額」の欄に書かれている金額が「年収」にあたります。
手取り額はここから社会保険料や各種税金が差し引かれた金額になります。
給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除を差し引いた金額が記載されています。
給与所得控除とは会社員にとって必要経費のようなもので、年収から一定額を差し引いた金額をもとに課税して税金を安くする制度です。
給与所得控除額は次のように決められています。
給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
1,625,000円まで | 550,000円 |
1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40%-100,000円 |
1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30%+80,000円 |
3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20%+440,000円 |
6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10%+1,100,000円 |
8,500,001円以上 | 1,950,000円(上限) |
所得控除の額の合計額
所得金額から所得控除を差し引いた金額で、これが所得税の課税対象額になります。
所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的情報を加味するために生まれた制度で、人的控除と物的控除の2種類に分けることが出来ます。

所得控除の種類と主な要件
所得控除の額の合計額の内訳
所得控除が上記の表に該当する場合、所得控除の金額の内訳がここに記載されます。
源泉徴収税額
事業者が源泉徴収して納付した源泉所得税が、ここに記載されます。
給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を差し引くと、課税対象となる金額が算出されるので、この金額に税率をかけたものが源泉徴収税額となります。
まとめ
以上、ここまで源泉徴収について給与所得者の視点から説明しました。
源泉徴収という制度のおかげで、会社員は確定申告をするという負担がなくなります。
国にとっても確実に所得税を徴収できるという、お互いにメリットのある制度です。
確定申告に比べたら年末調整は大した手間ではないので、会社から催促を受ける前に年末調整をさっさと済ませてしまいましょう!